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11月11日を中心に原発ゼロをめざす行動呼びかけれている

12-11-11行動呼びかけ

「今すぐ原発ゼロへ 全国いっせい行動」よびかけ文
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-14/2012091401_04_1.html
 福島第1原発事故から1年半。いまだ事故は収束せず、福島県民をはじめ国民に甚大な被害を与え続けています。二度と原発事故を起こしてはなりません。

 いまや「原発ゼロ」は国民世論となり、政府ですら認めざるを得なくなっています。政府のパブリックコメントでも「即時ゼロ」が8割を占めるように、いますぐ原
発をなくせの声が急速に強まっています。

 「原発ゼロ」を世論にしたのは、福島の現実と思いを受けとめ、たゆまず続けられた原発なくせのたたかいです。これまでにない広範な人々が自発的に街に出て声をあげ、「原発ゼロ」の一点で共同が広がりました。野田首相が大飯原発再稼働を宣言した6月以来、「再稼働反対」「原発なくせ」のたたかいは、安保闘争以来の歴史的な規模となっています。毎週金曜日の首相官邸前抗議行動、「7・16さようなら原発10万人集会」「7・29国会大包囲」には、10万、20万人の市民が参加し、全国いたるところで抗議行動やデモが行われ、数十万規模の人が参加しています。この力が世論を大きく動かし、政権を追い詰めています。

 ところが、野田内閣は、大飯原発の再稼働を強行しただけでなく、「原発ゼロ」に背を向け、原発を稼働しようとしています。こんなことは許せません。「原発ゼロ」「いますぐ原発をなくせ」こそ民意です。民意に挑戦する野田内閣の暴走を許さず、「原発ゼロ」を国民の力で決断させようではありませんか。

 いま、首相官邸前をはじめ全国の金曜日行動の場所は増え続け、草の根のデモ・集会も増えています。誰でもが参加できる「抗議の場」として一人一人の市民が駆けつけています。こうした運動をおおいに継続しながら、政府にただちに「原発ゼロ」を決断させる力を結集することを訴えます。そのために、11月11日(日)を中心に全国でいっせいに行動を起こそうではありませんか。「原発ゼロ」「いますぐ原発をなくせ」――政府に民意をはっきりと形で示し、決断させましょう。

 10万、20万人の行動が政府を追い詰めはじめました。今度はそれを上回る規模の行動として、全国の津々浦々でデモや集会をはじめ多様な形で、「原発ゼロ」の意思を示しましょう。福島への支援と連帯を強めましょう。

 いま、「原発ゼロ」にむけて巨大なページを開くべきときです。国民の力で政府に決断をさせ、必ず実現しましょう。


 「原発をなくす全国連絡会」運営団体

 全国労働組合総連合、全日本民主医療機関連合会、新日本婦人の会、自由法曹団、全国商工団体連合会、原水爆禁止日本協議会、農民運動全国連合会、全国保険医団体連合会、日本民主青年同盟、原発問題住民運動全国連絡センター、日本科学者会議、東京地方労働組合評議会、日本共産党
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阿波角孝治

Author:阿波角孝治
行政書士
日本共産党鳴尾北支部広報係
自治会世話人

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